起業に信用は不可欠

社会には良い人もいれば悪い人もおり、事業をする上で性善説はリスクを伴います。会社勤めの時には、問題が生じても最終的な責任は会社もしくは社長が負いますが、起業したら事業の責任は事業者が自ら負わなくてはなりません。海外の金融機関では不動産などの担保物件がなくても事業を担保に融資を行いますが、日本国内の金融機関は担保物件がなくては融資を行わないため、日本の起業家の多くは自宅を担保に金融機関から事業資金の融資を受けています。金融機関から融資を受ける際は、事業者に個人保証することを求めるため、事業で失敗すると自宅はなくなり、自己破産もしなくてはなりません。借金は未来を担保にお金を借りること、明るい未来を望んで起業する場合は、極力借金を控えることが重要です。金融機関から融資を受ける際は、主債務者以外に連帯保証人を付けるよう求められます。連帯保証人は主債務者と同様に借金を返済する義務を負うため、取り引き相手に頼まれても連帯保証人にはなるべきではありません。身内に保証人になってくれる者がいないということは信用がない証拠、身内の信用がない者を信用するほど社会は甘くないため、身内の賛同が得られない起業は行うべきではありません。